2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
あと、最後に、小型家電リサイクルについても伺いたいと思うんです。 これ、サーキュラーエコノミーということで、小型家電については資源の循環利用という意味では非常に大きな意味があると思っておりますけれども、まだ回収量が非常に、回収率が低いということで、これ、もうちょっと一〇〇％目指して大きく前に進めていただきたいというふうに思います。 大臣のお考えを伺います。
あと、最後に、小型家電リサイクルについても伺いたいと思うんです。 これ、サーキュラーエコノミーということで、小型家電については資源の循環利用という意味では非常に大きな意味があると思っておりますけれども、まだ回収量が非常に、回収率が低いということで、これ、もうちょっと一〇〇％目指して大きく前に進めていただきたいというふうに思います。 大臣のお考えを伺います。
さっき松澤次長から、柳田先生からごみの関係の法律が幾つあるんだというふうに言われて説明をした中で、容器包装リサイクルとか、家電リサイクル、食品リサイクル、建設リサイクル、自動車リサイクルとか、この製品ごとのリサイクル法はあったんですけど、全てのものに使われているプラスチックというものに着目をした法律は史上初です。
また、本法案での一括回収では、小型家電リサイクル法の対象製品は適用除外とされておらず、特に内蔵されて容易に取り出せないことが多いリチウムイオン電池の混入が懸念をされます。 リチウムイオン電池が原因と見られる発火事故が全国各地で多発していますが、回収時の発火事故の年間件数を教えていただきたいと思います。また、事故の被害状況、被害による負担当事者はどこかを御教示ください。
最後に、こういう循環とかをやるときに、私、小型家電リサイクル法とかもいろいろ関わらせていただきましたけれども、最後はやはり分別収集のところが鍵になります。町中から拾っていってやるのは結構大変なので、このことで重要なのはやはり市町村への支援ということになろうかと思います。 費用とか実務負担とかというものについて、この法律に関連して、環境省としてどのようにお考えになっているでしょうか。
現在、小型家電リサイクル法を通じたレアメタル等の回収、リサイクルに取り組んでおります。 三十一ページを御覧ください。 こちらは小型家電からの資源回収実績でありますが、回収拡大に向けて、自治体への支援、小売店との連携、消費者への普及啓発、これらを推進をしております。回収された小型家電からレアメタル等を効率的に選別、分離するための技術開発も実施をしているところです。
こうした状況でございますので、現時点では広域認定制度あるいは小型家電リサイクル法のルートで処理をしていくと、こういう方向で進めていきたいというふうに考えておりまして、現時点では廃棄物処理法上の適正処理困難物に指定する予定はございませんけれども、各制度の運用状況もよく見て検討していきたいと思います。
都市鉱山、すなわち家庭に眠る使わなくなった電気製品などに含まれる金やレアメタルなどの有効な、有用な金属資源を回収するために、小型家電リサイクル法に基づき使用済みの携帯電話やデジタルカメラなどの回収、リサイクルを推進するとともに、製品内に含まれる有用資源の選別、製錬技術の高度化に向けた研究開発を推進をしているところであります。
テレビ、エアコンについては、計三台を二〇一八年度に家電リサイクル法に基づき処分しておるところでございます。大型鉄板につきましては、計二百六十一枚、一万四千六百七十キロを二〇一九年度から今年度にかけまして回収、搬出し、処分いたしました。空包類は、約一万五千発を回収し、処理を行っております。
例えば、家電リサイクル法みたいなやつ、そういう仕組みを、こういう電気自動車、ハイブリッド自動車の心臓部に対してまでそんなような仕組みをつくって、国内に仕事を、流通の仕組みをつくって、そういう人材がちゃんと活躍できるような場をつくるとか、若しくは海外、また資源国と組んでそうした仕事を日本でも請け負えるようにするとか、どんなようなことが考えられるのかについてお願いします。
この家庭用機器でございますが、こちらは、家電リサイクル法に基づきまして、小売業者やメーカーの指定引取り場所を経由して認定事業者がリサイクルそしてフロン回収を行っているということでございます。政府としては、この回収率を向上させるためのアクションプランを策定をしておりまして、適正な排出方法の周知ですとか、家電リサイクル法そして廃棄物処理法に基づく規制の徹底などの施策を進めております。
○政府参考人（森下哲君） 家電リサイクル法でございますけれども、御家庭から出てくる家電につきましては、廃棄物・リサイクル業者のところに、家電メーカーが例えば新しい製品をお届けするときに今あるものを回収をするという形で収集をされておりまして、家電リサイクル法に基づきまして、小売業者あるいはメーカーの指定引取り場所、こちらを経由をしまして認定事業者の方がリサイクル及びフロン回収を行うという、そういうスキーム
我が国では、フロン排出抑制法とともに、自動車リサイクル法、家電リサイクル法においてフロンの回収が義務付けられておりまして、廃棄された家庭用の冷蔵庫や洗濯機に冷媒や断熱材等に用いられるこのフロン類の回収は、この家電リサイクル法に基づいて実施されております。 この家電リサイクル法における現在の回収状況、どのようになっているのか、確認をしたいと思います。
家電リサイクル法の対象であるいわゆる家電四品目の製造業者等におきましては、産業構造審議会と中央環境審議会の合同会合の提言を踏まえまして、不法投棄未然防止のために自治体が実施している取組への協力として、その取組費用を助成する不法投棄未然防止事業協力を実施いたしております。
御指摘ありました家電リサイクル法の対象でありますいわゆる家電四品目につきましては、製造業者等がリサイクルを行うこととされております。そのリサイクル料金につきましては、それぞれの製造業者等が定めることとなっております。
また、レガシーという話がありましたけれども、今後の小型家電リサイクルの促進にもぜひ結びつけていただきたいというふうに思います。 最後に、メダルとともに副賞として渡されるビクトリーブーケ、花束、この話をぜひしたいと思うんです。 これは、実はリオの大会以降ずっと途絶えていたのが、三大会ぶりに復活することが内定した。
ＳＤＧｓに貢献するこの取組を、今後の小型家電リサイクルでもレガシーとして生かし、循環型社会の構築を図るとともに、さまざまな場面で発信していきたいと思います。 御質問ありがとうございます。
特に、昨年七月の豪雨におきましては、浸水で大量の家電製品が廃棄物になったということもありましたので、そこは市町村が一括して災害廃棄物処理事業として処理できるように、これは家電リサイクルの関係団体とも調整をしてそういった形にさせていただきまして、その結果、円滑に処理ができたという事例もございます。
○国務大臣（櫻田義孝君） メダルプロジェクトの広報、普及は、小型家電リサイクルの普及促進のため従来の業務の一環として実施しているため、オリパラ関係予算に計上しておりませんでしたが、当該事業額の算出が可能であったため、大会の準備、運営に特に資する事業として区別いたしました。
○国務大臣（櫻田義孝君） 小型家電リサイクル制度を活用するメダルプロジェクトに関わる広報業務は、小型家電リサイクルの推進に向けて従来から実施している広報業務の一環として実施しているものであります。 このため、当該業務は、大会招致を前提に、新たに又は追加的に講じる施策とのオリパラ関係予算の要件に該当しないため、オリパラ関係予算として整理していなかったものであります。
この技術的な切りかえの議論はまた後ほどちょっとしたいと思うんですけれども、まず、現行使われている、この代替フロンが使われているとりわけ家庭用エアコン、この家庭用エアコンというのは、家電リサイクル法に基づいて、このリサイクル法自体はもっと大きな枠組みであるわけでありますけれども、フロンが含まれる、代替フロンも含めて含まれる機器については、適正な処理を行うことを含めて回収が義務づけられるということが既に
委員御指摘のとおり、家庭用のエアコンにつきましては、家電リサイクル法に基づきまして、廃棄時において、小売業者による回収や製造事業者等によるリサイクルが義務づけられております。 家庭用エアコンの回収率、この算出方法でございますけれども、出荷台数を分母といたしまして、それに対して、適正に回収、リサイクルされた台数を分子として算定をするということになってございます。
昨年十一月に公表した「小型家電リサイクルの実施状況に関する実態調査」につきましては、小型家電リサイクルの一層の促進を図る観点から、市町村における取組状況等を調査いたしました。 その結果に基づき、市町村に対する回収量増加に効果的な取組や採算性確保に関する情報の提供、回収した使用済小型家電の運搬費低減のための取組の実施などを勧告いたしました。 十三ページを御覧ください。
法体系につきましては、環境基本法をピラミッドの頂点として、循環型社会形成推進基本法、廃棄物処理法、資源有効利用促進法、そして個別物品の特性に応じた規制としては、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法と、法体系が整っているわけでございます。
私、こうした小型家電リサイクル法の取組で、家電リサイクル法でしっかり規制していくことができれば、雑品スクラップや不用品回収のスクラップヤードの問題も解決していくのではないかと思うんです。今回の廃棄物処理法の改正のきっかけとなりましたダイコーの事件といいますか出来事ですけれども、これは食品のロスという問題でもあったと考えるんですが。
このフロン回収も、家電リサイクルと併せて、当時、公明党の田端衆議院議員、恐らく一緒になってたしか法律やりました。恐らく大臣にとっても関心がある部分でしょうけど、このフロンにつきまして今どんなお考えと取組というかをお持ちですか。
委員御指摘の家電リサイクル法の引取り場所への実績等の状況がございますが、これにつきましては、まず、このところ例年一千万台から一千三百万台で推移しておるという状況ですが、委員御指摘のとおりに、ピーク、平成二十二年度になりますが、過去最高二千七百七十万台ということでございました。
これらは小型家電リサイクル法の対象でもありますが、大きさ的には中型と言える家電が多いと感じております。なお、携帯電話のように本当に小型の電子機器につきましては、フレコンバッグ等に入ってコンテナで輸出されているようでありまして、こういう雑品スクラップの中には見付かりません。 六枚目を御覧ください。 港湾と港湾以外のヤードでこうした雑品スクラップが保管されている事例を示しております。
フロンについても実は縦割りがありまして、家庭用エアコンの場合は家電リサイクル法の対象、産業用のエアコンの場合はフロン排出抑制法の対象であるということで、その規制当局というか、その担当者から、ルールとかモニタリングの体制とか、いろいろと違う状況にあります。 今回、実は冷蔵庫の破砕に関連しましてフロンの話を申し上げましたけれども、実はフロンの放出の点でもっと問題なのはエアコンの方だと考えております。
○小沢（鋭）委員 もちろん、だから、そのまま家電リサイクルのところのシステムに入れば、それはリサイクル券一本でいいんですけれども、今、中井さんが後半で言ったように、まず廃棄物処理業のところに入って家電リサイクルに行くと二つ必要になる、こういう話でありますが、こういった話も、当初からわかっていることであれば一気通貫でできないか、こういう話でございますので、ぜひ御検討をいただきたい、こう思います。
家電リサイクル法との整合性の問題を質問いたします。 マニフェストを今回電子化、こういう話が出ていますけれども、例えば、廃掃法でまず廃棄物を運んで、今度家電リサイクルのところに入っていくという話になると、家電リサイクル券とマニフェストと、二重になるわけですね。やはりこういう話は一本化、一気通貫できないんですか。
一方で、事業者が家電リサイクル法にのっとって廃家電を小売業者に引き渡す場合には、家電リサイクル券により不適正処理等が防止されることから、マニフェストの発行は不要となっておるところでございます。
そのため、御指摘のとおり、産業廃棄物及び有害使用済み機器の監督権限を有する都道府県に加えまして、一般廃棄物に関する監督権限を有する市町村、そして、家電リサイクル法等に基づく監督権限を有する国といった関係者が連携をいたしまして、有害使用済み機器に対する規制の運用にしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。
また、その取扱量の全容については不明であるものの、家電リサイクル法対象四品目であるエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機につきましては、平成二十七年度、年間排出台数の合計約一千八百万台のうち、約三六％に当たる約六百四十万台がスクラップ業者等により取り扱われていると推計されております。 こうしたことから、使用済み家電の不適正処理などが相当規模に行われていると懸念されるところでございます。
また、家電製品については、本来は家電リサイクル法や小型家電リサイクル法によって適正にリサイクルされることとなりますが、雑品スクラップに混入されることにより、国内の適正なリサイクルルートから逸脱し、国外で不適正なリサイクルが行われていることが懸念されているところであります。